私はニチモを100株持っている。
1株38円で買った。
今日の値は1円。
3800円が100円になってます。
ニチモ（株）、2009年 2 月 13 日開催の取締役会において、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立 てを行うことを決議し、同日付にて同裁判所に申立てを行い受理される。
日興コーディアル証券池袋支店から電話。 証券コード8839ニチモ（株）が３月14日付で上場廃止になるので、3月13日までに売るようにとのこと。 ミニ株で単位未満の所有なので売らねばならない。 近日中に手続き開始。
＜東証＞ニチモがストップ安比例配分 5208万株の売り注文残す(2009/2/16 15:31) （大引け、整理、２部、コード8839）終日売り気配で推移し、大引けで値幅制限の下限（ストップ安）となる前週末比１円（50.0％）安の１円で比例配分された。大引けでは1361万6000株の売買が成立し、ストップ安水準で5208万8000株の売り注文を残した。 前週末13日に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表し、売りが膨らんだ。マンション分譲を手掛けているが、市況低迷で物件の販売が滞り資金繰りが悪化した。東京証券取引所はニチモ株を14日から３月13日まで整理銘柄に指定し、３月14日付で上場廃止にする。〔ＮＱＮ http://company.nikkei.co.jp/news/
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「平成21年2月13日 民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ」よりコピー
平成 21 年 2 月 13 日 各 位 会社名 ニ チ モ 株式会社 代表者 取締役社長 辻 征二 (コード番号 8839 東証・大証)
民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
当社は、平成 21 年 2 月 13 日開催の取締役会において、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立 てを行うことを決議し、同日付にて同裁判所に申立てを行い受理され、直ちに同裁判所から弁済禁止 等の保全命令及び監督命令が発せられましたので、下記のとおりお知らせいたします。
このような事態となり、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしますことを心よりお詫び申し上 げます。今後は、裁判所及び監督委員の監督の下、役職員一同、事業再生へ向けて全力を尽くす所存 ですので、何卒、ご理解とご支援を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。
記 1.申立ての理由
当社は、昭和 30 年設立当時から中高層分譲マンション等の開発等を主たる事業としており、平 成 19 年 9 月期には、連結売上高 665 億円、経常利益 28 億円を計上するなど順調に業績を伸ばし てきました。 しかし、近年の建築資材の高騰や平成 19 年夏頃からのサブプライムローン問題に端を発した金 融情勢の悪化により、不動産市況も急激に悪化し、分譲マンションの販売戸数の大幅減少、販売価 格の下落、共同事業者の倒産による工期の遅れなどが発生し、また、これらに対処するために予定 価格を下回る価格でのたな卸資産売却等を余儀なくされるなど、当社の収益悪化、資金繰りの逼迫 等は避けられないものとなりました。 この結果当社は、平成 20 年 9 月期において 102 億円の純損失を計上し、純資産が 12 億円とな りました。さらに、平成 21 年 9 月期第 1 四半期において、事業の見直しなどを行ったことから、 たな卸資産の評価損 121 億円を売上原価に追加計上し、180 億円の純損失を計上、167 億円の債務 超過となりました。 このような事態に対処すべく、当社は、さらなる経営合理化策として、マンション管理業を主た る業務とする子会社を売却し、経営資源をマンション分譲事業に集中させるとともに、たな卸資産 の早期売却を行ない、資金回収による有利子負債の削減、役員報酬の大幅減額、名古屋営業所の廃 止による経費削減など、収益力の強化、資金繰りの改善のための方策を実行してきましたが、今後 予定されている支払手形の決済資金の目処が立たない状態となりました。
以上の事情により、当社は、自力による事業再建は困難と判断し、事業の抜本的な再生を図るた め、やむを得ず本件民事再生手続開始の申立てをした次第です。
2 2.申立ての概要
(1) 申立日 平成 21 年 2 月 13 日
(2) 申立裁判所 東京地方裁判所
(3) 事件番号 平成 21 年(再)第 46 号
(4) 事件名 民事再生手続開始申立事件
(5) 申立代理人 東京都千代田区丸の内 1-7-12 サピアタワー14 階 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所 弁護士 荒 川 雄二郎 同 加 藤 知 子 同 谷 口 明 史 同 伊 達 伸 一 同 下 地 麻 貴 同 浅 野 信 介 大阪市中央区北浜 1-8-16 大阪証券取引所ビル 北浜法律事務所・外国法共同事業 弁護士 大 石 武 宏 同 山 浦 美 紀 同 松 岡 潤
(6) 監督委員 弁護士 土 岐 敦 司
3.負債総額 75,700 百万円(平成 20 年 9 月 30 日現在)
4.今後の見通し 今後につきましては、裁判所及び監督委員である土岐敦司弁護士の監督のもと、事業の選択と 集中を進め、収益力の強化を図るなど、事業再建へ向けて全力を尽くす所存でございます。また、 スポンサーのもとで事業再生を図ることも並行して検討いたします。
関係者の皆様に対しまして、多大なるご迷惑をお掛けしたことを重ねてお詫び申し上げますと ともに、当社の事業の再建に関し、ご支援とご協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。
5.証券取引所規則に規定する再建計画等の審査に係る申請の有無 東京証券取引所有価証券上場規程第 605 条第 1 項及び大阪証券取引所株券上場廃止基準第 3 条 の 2 第 1 項に規定する再建計画等の審査に係る申請は、行わない予定です。
以 上